こんにちは、川畑です。
人手不足で、新卒採用の競争が激化していますが給与は、ほとんど上がっていません。
国税庁の平成28年分の調査結果によると平均給与は、前年対比0.3％アップで422万円です。
ベースアップしていると言っても、たったの0.3％なんです。
企業業績も上がって、株価も上がっているのにどうして給与が伸びないのか？
これは、所説あります。
どうして給与は上がらないのか？
企業の利益を従業員に還元せずに配当金として株主に配当している。
これは、四季報などを読んでいると気付きます。
配当金が年々上がっている企業でも平均給与が上がっていないのです。
または、再雇用の義務化で65歳までの給与を確保するため、働き盛りの30代40代の給与が伸びないという事実もあります。
他にも社会保険料が毎年上がるので、、労使折半の社会保険料の企業負担が、多く企業の人件費が上がってしまい給与が伸びない等、理由は様々です。
給与が伸びないのでしたら、他での収入を増やすしかありません。
ですが副業するには、自分の時間を削ることになります。
なので、私は投資を家計に取り入れることをずっとお伝えしています。
もちろん、投資も勉強は必要ですが副業をするほどの時間を費やすことはありません。
経済やお金のことに強くなるのは本業にも良い影響を及ぼしますので、例え時間を費やしたとしても、リターンは高く戻ってきます。
今スグにでも投資した方が良いといつもお伝えしていますが
「日経平均が２万4000円を超え、今からでは遅いですよね……」
と言うご意見も少なくはありません。
その考えは、実は正しくないのです。
株価が上がれば、債券価格は低下しますので今度は、債券価格が上昇してきます。
いつでも安い資産にお金を集めておけばどんな経済でもお金は増やせるのです！
資産を増やせるのは、どんな人？
投資をしていると言うと必ず聞かれます。
「おススメの銘柄は何ですか？」
実は投資で成功するには、「どの株を買うか」よりも大事なことがあります。
投資、または資産運用とは、
「自分の資産を長期運用して安定して着実に増やしていくこと」なんです。
安定して着実に利益を出すのに一番大事なことは「資産配分」です。
私は「投資のベースは積立投資信託」と話ているのは、着実に資産配分できること。
さらに、資産の配分を変化させるのも容易だということです。
少額で購入して、少額から売却できるので資産配分調節が容易なのです。
「銘柄選択」や「投資タイミング」は、投資効果を左右する要素ですが、株や債券の現物だと、資産配分の調節が難しいのです。
※もちろん投資に回して良い金額が数千万円の方でしたら話は別ですが。
なので私は、投資信託が９割りでその１割りを株式投資に回しています。
ただし、株式だと売買単位が大きいので微調節がききません。
また、株式投資は「価格変動リスク」が大きいので、株式ばかり保有していると資産の増減が激しくなります。
現物株でリスクを分散してコントロールするのは少し難しいことを覚えておきましょう。
投資と言うと、どうしてもリターンばかりを考えてしまいますが、「リスク」から考えることが長期運用のポイントです。
リスクをコントロールできる人だけが資産を増やせるのです。
確実な投資スタイルを構築するには？
株式投資は、リスクのある投資方法ですが資産の内の少しでも、株を取り入れると、お金が増えるスピードが早くなります。
今回は、株式投資のお金の管理について話します。
なぜお金の管理が大事なのか？
投資に回せる資金が少なく、持っている資金にすべてをつぎ込むとチャンスを活かせなくなってしまうのです。
例えば、その企業の業績に関係なく地震や天災で株価が下がった場合、買い足すことで、リターンが高くなります。
ところが資金に余裕がないと下がったらそのまま「我慢」しなくてはなりません。
または、下がった時に弱気になってしまい売却して損を確定することが多いのです。
なので、株式投資をするには「お金に余裕」を持たせることが大事なのです。
株式投資は、調べれば調べるほど「精度」が増します。
よく「これだけ見ておけば大丈夫」という投資方法がありますが、そのような投資方法は、損をすることも前提の場合が多いのです。
株式投資の手法は、たくさんあります。
たくさん学んで、自分に合うスタイルを組み合わせることで、確実な投資スタイルが構築できるのです！
長期投資って、ほったらかしでいいの？
安全・確実にリターンを上げるのでしたら長期×分散×積立投資信託をおススメしますが
長期投資は「ほったらかし」にしてはいけません。
ある程度は、ほったらかしにはできますが適度な利益確定をすることでリスクコントロールもできるのです。
例えば、2007年のサブプライムローン問題を発端にアメリカの株価が下落しましたが、元に戻るまでには５年５ヶ月もの年月がかかりました。
サブプライムローン問題前は、非常に株価が高かったので、その頃に増えた分を利益確定しておけばすべての資産が値下がりするのを防げたのです。
ちなみに、日本株は、元に戻るのに７年７ヶ月もかかりました。
下落リスクを軽減するためにも適度な利益確定は必要なのです。
ただし、利益確定は「頻繁に」すると逆に損をすることもあるので、ご注意ください。
手数料と税金がかかります。
NISA口座でしたら、非課税なので税金を気にする必要は、ありませんが投資信託の中には、売却時に手数料が必要なケースもあります。
適度とは、１年に１回くらいです。
ところで、国内の投資信託の保有期間は何年が多いと思いますか？
保有期間の最多は、２～３年です。
投資信託は、長期投資が基本です。
２年や３年では、複利効果が薄くなってしまいます。
利益確定は、基本的に「増えた」部分を売却して利益を確定することです。
そして、増えたお金で、いま安くなっている資産を買い足すことで、より高いリターンを得ることができるのです。
